この記事は、2025年5月10日（土）に安野たかひろの公式YouTubeチャンネルで公開した以下の動画の全文書き起こしとなります。
This article is a full transcript of the following video released on Takahiro Anno's official YouTube channel on May 10, 2025 (Sat).
どうも安野たかひろです。
このたび、新党「チームみらい」を立ち上げました。
今日は「チームみらい」が国政政党になったら何をするか、どうなるのか、100日間でできることをお伝えしたいと思います。ちょっとマニアックなところもありますが、100日間でもできることっていうのはこれだけあるんだということをお伝えしたいと思っています。
Hi, this is Takahiro Anno. I've recently launched a new party, "Team Mirai." Today, I'd like to share what we'll do and what will happen if "Team Mirai" becomes a national political party within 100 days. While some aspects might be a bit niche, I want to show you just how much can be achieved in 100 days.
「チームみらい」が国政政党になったらまず最初の100日でやること、その1は永田町にエンジニアチームを作ることです。
我々は10名規模の技術者の集団を永田町に作りたいと思っています。国政政党になると政党交付金、政党助成金というお金が支給されるようになります。これは党によってはウン十億円にもなるお金なんですけれども、ミニ政党の場合は大体年間に1億円～2億円くらいだと思います。ですがこの1億円、2億円のお金であっても約10名程度くらいのエンジニア組織であれば作れると思います。普通、政党助成金というのは選挙活動に、全国のいろんな選挙のためにお金が使われるわけですが、それを我々はデジタルの公共財を作っていくためのエンジニアチームに全力で使いたいと思っています。ちなみに永田町というのは国会があるところで、つまり「永田町エンジニアチーム」というのは、政治を、永田町をアップデートするための組織だと思っていただければと思います。
If "Team Mirai" becomes a national political party, the first thing we will do in the first 100 days is to create an engineering team in Nagatacho. We aim to establish a team of about 10 engineers in Nagatacho. Becoming a national political party provides access to political party subsidies. This funding can reach tens of billions of yen for larger parties, but for smaller parties, it's typically around 100 million to 200 million yen annually. However, even with 100 to 200 million yen, we can establish an engineering team of approximately 10 people. While political party subsidies are typically used for election campaigns, we intend to dedicate these funds entirely to the creation of digital public goods. Nagatacho is where the Diet (National Parliament) is located; therefore, the "Nagatacho Engineering Team" will focus on updating politics and Nagatacho itself.
10人のエンジニアがいたところで、たった10人でしょ、「10人って何ができるんだ？」と思われる方もいらっしゃるかもしれないんですが、近年のAIによってソフトウェアを作る効率というのはものすごく変わってきています。今のAIの発展で小さいチーム、スモールチームというのがものすごく大きな力を発揮できるようになってきています。実際に最近出てきているAIのスタートアップ、例えばCursorであるとか、あるいはDevinみたいなところというのは、実は10名か20名くらいで1000億円企業、2000億円企業というのを作っているんですよね。かつてないほどそういったスモールチームが活躍できる時代です。加えて、我々は非営利で、儲ける必要がないので、本当に公共のパブリックなものを作るためのエンジニアチームというのを作れると思っています。
Some may question what a team of only 10 engineers can accomplish. However, recent advancements in AI have dramatically increased software development efficiency. Current AI development allows small teams to achieve remarkable results. Many recently emerged AI startups, such as Cursor and Devin, have built companies worth 100 to 200 billion yen with teams of only 10 to 20 people. This is an era where small teams can achieve unprecedented success. Furthermore, as a non-profit organization, we don't need to profit; we can focus solely on creating public goods.
このアウトプット、作ったものというのは全部オープンソースで公開していきます。オープンソースで公開していくことによって何ができるかというと、このコアになっている10人の外にオープンソースコミュニティを形成できると思っています。なので、ただの10人じゃなくて、永田町エンジニアチームの10人がAIでまず増強されている。さらにその周辺に、社会のいろんなところにいる、オープンソースに貢献しようと思っていただける方が誰でも貢献できるようにする。このチームがいると、今までできなかったことをいろいろできるようになると思っています。
この、永田町アップデートに向けた永田町エンジニアチームを作ること、これがまず一つ目です。
All outputs and creations will be publicly released as open source. This open-source approach allows us to build an open-source community beyond the core team of 10. Therefore, it won't just be 10 people; the Nagatacho Engineering Team's 10 members will be augmented by AI, and anyone in society who wants to contribute to open source will be able to. With this team, we believe we can achieve what was previously impossible. The creation of the Nagatacho Engineering Team for this Nagatacho update is our first objective.
じゃあ永田町エンジニアチームを作って何がしたいのか。これは私はかなりいろんなことができると思っています。スモールチームでもできるこの社会実装を爆速で実行していく、これがやりたいことのその2です。
いくつか実装可能なものの例を紹介していきたいと思いますが、まず最初に紹介したいのが、台湾のデジタル民主主義でうまくいっている事例を日本にうまくいく形で持ってくる、そのためのオープンソースソフトウェアを作るっていうのをやりたいと思っています。
So, what do we want to achieve with the Nagatacho Engineering Team? I believe we can accomplish a great deal. Our second goal is to rapidly execute societal implementation achievable even by small teams. I'd like to present some examples. First, we aim to create open-source software to adapt successful examples from Taiwan's digital democracy to Japan.
台湾では「JOIN」という仕組みがあります。この「JOIN」という仕組みは何かというと、行政が運営している掲示板で、ただの掲示板ではなくて、いろんな人が書き込みができるようなものになっています。何を書き込むかというと、行政とか政府にやってほしいような、「この法律を作ってほしい」「こういう政策をやってほしい」ということを誰でも書き込めるようになっています。ただ書き込めるだけでもなくて、ここにみんなが賛同することができる。いいねをつけることができるわけですが、ここで5000いいねがついたら、5000人以上の賛同を得られたら、その政策を国の行政の担当する部門が見てちゃんと検討する、これを約束してるんですね。なので、普通に掲示板に「こういうのあったらいいな」って書き込むのとはわけが違っていて、5000人のいいねを集めたら本当に検討が進むものになってるんですね。
Taiwan has a system called "JOIN." This isn't just a regular bulletin board; it's a government-run platform where anyone can post suggestions for new laws or policies. But it's more than just posting; users can also express their support by giving "likes." If a suggestion receives 5,000 likes, indicating support from 5,000 people, the relevant government department promises to review it. This is different from simply posting on a regular bulletin board; gathering 5,000 likes ensures the proposal receives genuine consideration.
こういう仕組みはこの10年、台湾ではうまくワークしてきていると思ってまして、この10年でだいたい1万件くらい新しい提案というものがなされました。市民が誰でも書き込めるような提案が1万件きました。この1万件のうち、だいたい350件くらいが5000いいねの壁を突破しました。実際に行政の組織がそれをちゃんと検討しました。その結果、うち170件くらい、だいたい半分くらいですね、350件中170件くらいが実際に国の政策として採用されて実行されました。
This system has worked well in Taiwan for the past decade, resulting in roughly 10,000 new proposals. Of these, about 350 surpassed the 5,000-like threshold, receiving official government review. Approximately 170 (about half) of these were ultimately adopted as national policies.
こういう仕組みを作るのは、今、日本でもやろうと思えばできるようになっていると思います。そのために私は「デジタル民主主義2030」というプロジェクトを立ち上げて、「いどばたシステム」というものを作ってきました。これをより進化させて、日本でも同じような仕組みというのを導入できるようにしたいなと思っています。しかも各自治体がこういうものがあるといいなと思ったら、オープンソースなので、新しい開発コストとか、それを要件定義して発注するとかする必要なく、すぐ持ってきて、自分たちのまちにその「いどばたシステム」、台湾でいう「JOIN」みたいなものをすぐに立ち上げられるようにする、例えばそういうことができると思っています。これは日本の地方自治であるとか、これは国でも使えると思いますが、（国や自治体）に対してすごく変化に対する対応性というのを上げられると思います。ぜひ例えば、一つこういった「JOIN」みたいな仕組みというのを日本でも実装したい、それは我々のスモールチームでも十分に実装が可能だと思います。
I believe a similar system can be implemented in Japan today. To this end, I've launched the "Digital Democracy 2030" project and created the "Idobata System." We aim to further develop this system to enable similar mechanisms in Japan. Because it's open-source, any local government that finds it beneficial can adopt and implement the "Idobata System" (similar to Taiwan's "JOIN") immediately, without needing new development or procurement processes. This would greatly increase responsiveness to change for local governments and the national government. Implementing a system like "JOIN" in Japan is one of our goals, and it's certainly feasible for our small team.
他にもたくさんのアイデアがあります。例えば、一つは「広聴AI」によるパブリックコメントのプロセスの進化、これをやりたいと思っています。
今、パブリックコメントって大変なことになっています。コピペでどんどんたくさんのコメントが送られてしまっていて、その量だけを見てもどれが民意なのかというのが分からなくなっているんですよね。1人が大量に送っているケースがある。我々はAIを使ってこれを解決したいと思います。つまり、AIを使って同じような意味の意見を集約させて、意見の量じゃなくて意見の幅を見れるようなものにしたいと思っています。
We have many other ideas. For example, one is to improve the public comment process using "Public Hearing AI." Currently, the public comment process is overwhelming. Masses of copy-pasted comments are submitted, making it difficult to discern public opinion. We aim to solve this with AI. AI would consolidate similar opinions, allowing us to focus on the range of opinions rather than their sheer volume.
ただ、この意見の幅を見るということ、これは非常に今の行政職員さんも手を焼いているというか、本当に一個一個見て大変な作業をしているんですが、これをAIを使ってより効率化して高精度なものを作れるんじゃないかと思っています。実際にアメリカでもAIを使ってパブリックコメントを集約したことで、すごい工数がかかって大量に投稿されているパブリックコメントをより早くより精度高く見られている例というのが出始めていて、これ日本でもこういった技術開発というのはどんどん進めるべきだと思っていますし、できそうだなというふうに思っています。
さらにそこに認証機能をつけることで、実は一人一票というもの、一人一回しか意見を言えませんよ、多数派工作できませんよっていうプラットフォームを作ることもできると思っています。そういった形でパブリックコメントというちょっと今壊れちゃってる仕組みというのをより立て直すことができるんじゃないかな、そのためのオープンソースのソフトウェアというのは我々のスモールチームで作れるんじゃないかな、というのがアイデアの2つ目です。
Analyzing this range of opinions is incredibly labor-intensive for current government officials. We believe AI can significantly improve efficiency and accuracy. Examples in the US show that AI-powered consolidation of public comments has allowed for faster and more accurate analysis of high-volume submissions. We believe this technology should be advanced in Japan and it is quite feasible. By adding an authentication function, we can create a platform enforcing a one-comment-per-person rule to prevent manipulation. This would help to rectify the current broken public comment system, and our small team can create the necessary open-source software. That's our second idea.
これも言っていくともうキリがないのでちょっと丸めて言いますけど、例えば3つ目には政策立案能力を向上させるために、予測市場を立てることができると思っています。Futarchyって呼ばれているような仕組みで、これは市場というもの、株価とか皆さん動いているのを目にすると思いますが、売りたい人と買いたい人をマッチングさせるプラットフォームって、これはある種の集団的な知性だとみなすことができます。なので、先物市場とかを見ていると、将来、物というのがどういう価格になっていくんだろうなっていうことの強いシグナルになっていたりするんですよね。ですし、株価というのはその会社の価値というのをうまく測る指標になっているわけです。これを政策に置き換えて、政策Aをやった場合、Bをやった場合でその効果ってどうなるのかというのを予測市場によって検証すると、実はいろんな人が経済的なインセンティブを持って、予測をみんなで頑張ってしてくれるわけですね。
There are many more ideas, so I'll summarize. Third, we can establish prediction markets to enhance policy-making capabilities. This system, known as Futarchy, utilizes market mechanisms. The buying and selling platform represents a form of collective intelligence. Observing futures markets provides strong signals regarding future price trends, and stock prices are effective indicators of company value. Applying this to policy, prediction markets can help assess the impact of policies A and B, incentivizing participation through economic benefits.
こういう予測市場を使った政策の立案の支援みたいなことは、実はできると思います。ただ、今これはある種違法なものになっているので、例えばサンドボックス規制緩和制度を政党として申請することによって、こういった予測市場マーケットというものを日本で政策の立案の目的のために作れないかっていうことを模索していきたいなという話です。
あるいは、自治体のスーパーアプリをオープンソースで開発できないかということも考えています。これ一つの自治体で大体似たようなものが必要になるわけですけど、1500の自治体があって、その1500の自治体が東京都みたいに10億円ずつ使ってそれぞれの自治体のスーパーアプリ作ってたらこれで1.5兆かかるわけですね。なんですけれども、オープンソースのそういったパッケージがあるとそれを元にしながらベンダーの人が作れるので、すごく意味があるものになると思います。
あと4、5個くらいプロジェクトの種はありますし、もっと発想を広げればいろんなプロジェクトが出てくると思います。ここは皆さんの知恵もぜひいただきたいポイントです。
Prediction markets can support policy-making. However, this is currently somewhat illegal in Japan. We would explore creating such a prediction market for policy-making purposes by applying for a regulatory sandbox exemption. We are also considering developing open-source super apps for local governments. While similar apps are needed by each government, having 1,500 separate implementations would be incredibly expensive. An open-source package would allow vendors to adapt it, greatly reducing costs and improving efficiency. I have several more project ideas, and even more possibilities exist. This is where your input is invaluable.
つまりスモールチームの、営利じゃなくていい、6年間持続的に働き続けられる、しかも儲けなくてもいい、公共財を作れればいいということに専念できる、すごく機動的に動ける舞台があると、これは世の中のいろんなところをサポートできるんじゃないかなという風に思っているという感じです。
In short, with a small, non-profit team that can work for six years without needing to profit and focusing solely on creating public goods, we can become incredibly agile and provide support to many aspects of society.
やりたいこと3つ目は、ユーティリティ政党として、ある種使い勝手のいい政党として他の党や他の自治体と連携しながら、これらの提案の実現をどんどん推進していきたいなと思っています。
この連携というのも2つありまして、1つは政策面の連携、もう1つが技術面の連携です。
Our third goal is to act as a "utility party" – a highly cooperative party – to work with other parties and local governments to promote these proposals. This collaboration involves two aspects: policy and technology.
まず政策面について言うと、AIについて、オープンかつみんなが参加できるような検討を進めるための超党派の議連というものを立ち上げられるんじゃないかと思っています。
これから我々が発表していくようなマニフェストの政策を含めて、AIに関して、テクノロジーに関しては他の党と協調しながら、それは起案は他の党になると思いますし、提案は他の党の手柄になると思うんですけれども、そういった党と協調しながらこういう知恵がありますよ、こういうふうにした方がいいんじゃないですかというのを国民を巻き込みながらやる、そういうプラットフォームを作っていきたいなと思ってます。デジタル民主主義2030で構築した「いどばたシステム」であるとか、「広聴AI」、 ダイナミックなブロードリスニングのための仕組みというのがたくさんあるんですけれども、そういったものを使ったりとか、あとはオフラインでの議員同士の議論みたいなのも中継する専用のYouTubeチャンネルを運用しながら、今までなかったような、ある種永田町の中だけで決められていたような議論というのを開きつつ、新しいオープンな政策立案プロセスというものを実現していきたいなと思っています。
Concerning policy, we can establish a cross-party parliamentary group to promote open and inclusive discussions on AI. We'll collaborate with other parties on AI and technology-related matters, even if they take the lead on drafting or presenting the proposals; our contribution will still support the national effort. We aim to create a platform engaging the public and sharing our insights. We can leverage the "Idobata System" and "Public Hearing AI" from Digital Democracy 2030. We would also use a dedicated YouTube channel to broadcast discussions between parliamentarians, opening up what was previously closed-door policy-making processes to create an open and transparent platform.
実際の政策立案に関しても、私今まで技術チームの話ばっかりしてきましたが、政策立案に関しても貢献できる部分がたくさんあると思っています。
今までAIの専門家ってあんまり国会の中にいなかったわけですよ。永田町の中にいなかった。なんですけど、AIに関する専門家が「チームみらい」を経由して入ってくると、これ0→1になるって話なので、非常に大きなインパクトがあると思ってます。政策提案能力というのも十分に発揮できるかなと思ってます。これがその政策面の連携の話です。
Regarding policy-making, while I've focused on the tech team, we can contribute significantly. AI experts have been largely absent from the Diet. However, with "Team Mirai," introducing AI expertise will have a huge impact. Our policy-making capabilities will be significantly enhanced. This is the policy collaboration aspect.
2つ目が技術面の連携の話なんですけれども、これは「デジタル民主主義2030」でやってきたのと同じような形で、他党や他自治体の技術導入というのを中立的な立場から支援していく、あくまで技術に関しては中立的な立場で支援していきたいなと思っています。つまり永田町のデジタルトランスフォーメーションであるとか、自治体のデジタルトランスフォーメーションをうまく行うということは我々の政党としてやりたいことなんですよね。どんどんテクノロジーで世の中を変えていこうということは我々のやりたいことなので、ある種政策面ではやり合っているかもしれない相手ですが、このデジタルというところでもし困っているのであればそこは本当に助けに乗りたいと思っていますし、それが実際に日本にとってもいいことだと思うので、かなりここは他の政党に対して技術的な協力というのをどんどんしていこうと思っています。
The second aspect is technological collaboration. Similar to "Digital Democracy 2030," we would provide neutral support for technological adoption by other parties and local governments. We are focused on digital transformation for both the Diet and local governments. Since our goal is to transform society using technology, we would support others even if we have policy differences. We believe this would greatly benefit Japan, so we aim to provide technical support to other parties extensively.
我々は自分たちのことを「ユーティリティ政党」だという言い方もしているんですけれども、ある種使い勝手が良い、他の党とうまく協調しながら大きな成果を出す、そういった活動をどんどんやっていきたいなと思っています。
We refer to ourselves as a "utility party." We aim for smooth cooperation with other parties to achieve significant results.
やっていきたいこと、国政政党になったら最初の100日でやりたいことを3つ挙げさせていただきました。1つ目は、永田町エンジニアチームを組織すること。2つ目は、そのスモールチームでできる実装というのを爆速でやっていくこと。3つ目が、ユーティリティ政党として他の党とか他の自治体に対してガンガン協力しながら、影響力をしっかりと出していきたいなという風に思っています。
I've presented three goals for our first 100 days as a national political party: 1) Establish a Nagatacho Engineering Team; 2) Rapidly implement projects achievable by a small team; and 3) Actively cooperate with other parties and local governments as a "utility party" to maximize our impact.
その先100日以降の話をすると、一つ思っていることとしては、より自立分散型の組織に近づけていきたいなと思っています。自立分散型組織は「DAO」って書いて“ダオ”って呼ばれたりしますけれども、今の状態だと一人の党首、私がいて、私に対する依存度というのが極めて大きな状態ですし、権力も「チームみらい」における権力というのが集中している状態であるわけですが、これをうまく開いていく、自立分散型の意思決定ができるようにしていく、そうすることによって中心に対する依存度をなるべく減らして社会へのインパクトを最大化するようにしたいなと思っています。
Looking beyond the first 100 days, we aim to transition towards a more decentralized and autonomous organization, often referred to as a DAO. Currently, power is heavily centralized around me as party leader, creating significant dependency. We want to decentralize decision-making to reduce dependence and maximize societal impact.
まだまだ生まれたばかりの政党で、国政政党になった時にはできること、本当にたくさんあるなと思っているんですけれども、それでも見ての通りよちよち歩きの政党でございます。政党に対するボランティアの方の協力、これが本当に今欠かせないものになっております。またご寄付も大変ありがたいと思っています。詳細についてはチームみらいのホームページが下に貼ってありますので、そこからご覧いただければと思いますし、チャンネル登録・高評価もよろしくお願いいたします。ではでは。
As a newly established party, we have immense potential once we become a national political party. However, we are still in our early stages. We greatly appreciate volunteer support and financial contributions. Details can be found on the Team Mirai website linked below. We also appreciate channel subscriptions and likes. Thank you.
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