情報技術と民主主義：広がる断絶

2-0-情報技術と民主主義：広がる溝

"監視資本主義は…上から来るクーデター…国民主権の転覆であり、民主主義の脱固体化への危険な漂流における主要な力である…" — ショシャナ・ズボフ、『監視資本主義の時代』[^surveillancecapitalism]、2019

[^surveillancecapitalism]: ショシャナ・ズボフ、『監視資本主義の時代』（ニューヨーク：パブリック・アフェアーズ、2019）：513頁。

「私たちは嘘をつかれてきました…テクノロジーが私たちの仕事を奪い、賃金を減らし、不平等を増大させ、私たちの健康を脅かし、環境を破壊し、社会を堕落させ、子供たちを腐敗させ、私たちの人間性を損ない、未来を脅かし、常にすべてを台無しにする寸前にあると伝えられています。」— マーク・アンドリーセン、『テクノ楽観主義者のマニフェスト』[^OptimistManifesto]、2023

[^OptimistManifesto]: マーク・アンドリーセン、『テクノ楽観主義者のマニフェスト』、アンドリーセン・ホロウィッツブログ、2023年10月16日、https://a16z.com/the-techno-optimist-manifesto/。

今日、テクノロジーと地政学への不安は蔓延しています。しかし、技術覇権をめぐる大国間の対立よりも、より根本的な対立が進行中です。より深く見ると、システムとしての技術と民主主義は、対立する道を辿っており、その結果生じた闘いは、両陣営に犠牲者を出しています。

ここ数十年における技術の支配的な傾向は、人工知能とブロックチェーンです。これらはそれぞれ、中央集権的なトップダウン型の統制を強化し、原子化された分極化と金融資本主義を加速させてきました。どちらの結果も、民主主義的多元主義の価値観を損なうものです。そのため、テクノロジーは民主主義に対する最大の脅威の1つであり、外部の権威主義者と内部から民主主義を転覆させようとする者にとって強力なツールであると広く見なされているのも当然です。

同時に、民主主義はかつて、都市国家の統治を大陸全土に広がる数百万人の市民に拡大するという急進的な実験でした。ワシントンD.C.にあるアメリカ合衆国の建国の父トーマス・ジェファーソンを記念するモニュメントの壁には、「（L）aws and institutions must go hand in hand with the progress of the human mind… We might as well require a man to wear still the coat which fitted him when a boy as civilized society to remain ever under the regimen of their barbarous ancestors.」という碑文があります。しかし今日、民主主義は世界の大部分において、硬直した、時代遅れで、分極化し、麻痺し、ますます正統性を失いつつある政府を維持するための、ますます必死の努力の同義語となっています。したがって、多くの技術者が民主主義的参加を、進歩の妨げであると見なし、軽蔑していること、そして多くの民主主義擁護者が、技術の進歩が権威主義的な敵対者の支配または内部崩壊をもたらすことを恐れていることに、驚くべきことではありません。

本書では、この悲劇的な対立は回避可能であり、適切に考えれば、テクノロジーと民主主義は強力で自然な同盟関係を築くことができると示したいと考えています。しかし、この方向性での議論が多くの場所で白目をむかれるのは偶然ではありません。この分断の両陣営の間には、過去10年間にわたって不満と不信の溝が生じており、容易に解消されることはありません。この対立の両陣営の正当な懸念と批判を完全に認め、受け入れることによってのみ、その根本原因を見抜き、それを乗り越えることができるでしょう。したがって、私たちは寛大な精神でこれらの不満を明らかにし、利用可能な証拠によって不完全に裏付けられている場合でも、広範な懸念を引き起こしている批判を受け入れます。これらの極端な相違点を調整しようとする試みは、民主的な技術の野心を高める機会を提供します。

テクノロジーによる民主主義への攻撃

過去10年間の情報技術は、関連しているが反対の2つの方法で民主主義を脅かしてきました。ダロン・アセモグルとジェームズ・A・ロビンソンが有名に主張したように、自由な民主主義社会は、社会崩壊と権威主義の間の「狭い回廊」に存在します[^NarrowCorridor]。両側から、情報技術は回廊を狭め、自由社会の可能性を狭めているように見えます。

一方、テクノロジー（例：ソーシャルメディア、暗号化、その他の金融技術）は、社会構造を破壊し、分極化を激化させ、規範を侵食し、法執行を弱体化させ、金融市場の速度と範囲を民主主義的政治体制に説明責任を果たさないレベルまで加速させていると見られています。これらの脅威を「反社会的な」脅威と呼びます。他方、テクノロジー（例：機械学習、基盤モデル、モノのインターネット）は、中央集権的な監視能力、少数のエンジニアが数十億人の市民や顧客の社会生活のルールを形作るシステムにパターンを設定する能力、人々が自分たちの生活やコミュニティを形作ることに意味のある形で参加する範囲を縮小する能力を高めています。これらの脅威を「中央集権化」する脅威と呼びます。アレクシス・ド・トクヴィルが『アメリカの民主主義』で有名に強調したように、民主主義は、繁栄するために深く多様な非市場的な分散型の社会および市民のつながりに依存しているため、どちらの脅威も民主主義の中核を攻撃します[^Tocqueville]。

最近のテクノロジーによる反社会的な脅威は、社会、経済、法的、政治的、そして存在的な側面を持っています。

• 社会的には、ソーシャルメディアが以前は社会的に孤立していた人々（保守的な地域における性的少数者や宗教的少数者など）がつながりを築くための強力な新しいプラットフォームを提供してきた一方で、平均してこれらのツールは社会的な孤立感と疎外感を悪化させることに貢献してきたという証拠が増えています[^OutInTheCountry]。

• 経済的には、インターネット、そしてますますテレワークによって促進される地理的、時間的、そして複数の雇用主による柔軟性により、開発途上国の労働者や従来の労働市場にうまく適合しない労働者にとって機会が拡大しました。しかし、これらの取り決めによる潜在的な恩恵を労働者が共有することを可能にする適切な労働市場制度（組合や労働規制など）の出現とは大きくかけ離れています。したがって、これらは職場における不安定性を高め、多くの先進国で中間層の「空洞化」に貢献する傾向がありました[^GhostWork]。

• 政治的には、多くの先進民主主義国で、分極化と過激派政党の影響力が着実に高まっています。インターネットベースのソーシャルメディアの状況の役割は、学術的な議論の重要なテーマですが、最近の調査では、これらのツールは、差異を超えた社会および政治的つながりを強化するという約束をはるかに下回っており、特に米国では2000年以降の世俗的な分極化の増加に貢献した可能性があることを示唆しています[^PolarizationResearch]。

• 法的にも、過去数十年の金融イノベーションの広がりは、リスク軽減、資本配分、または信用へのアクセスという点で測定可能な消費者利益が限定されている一方で、金融システムの大部分のリスクを高め、金融商品を増殖させており、これらの害を軽減することを目的とした既存の規制体制に挑戦したり、回避したりすることさえあります[^FinancialInnovation]。2008年の金融危機につながった住宅金融を取り巻くイノベーションが最も重要な例の一部である一方、おそらく最も極端な（より限定的な）ケースは、デジタル「暗号」資産と通貨を取り巻く最近の活動です。既存の規制体制とのミスマッチを考えると、投機、ギャンブル、詐欺、規制および脱税、その他の反社会的活動のための遍在的な機会を提供しています[^CryptoChallenges]。

• 存在論的には、社会的な意味作りの断片化と集団行動能力の低下は、環境破壊（例：気候変動、生物多様性の損失、海洋酸性化）から、より直接的な兵器（例：方向性の定まっていない人工知能や生物兵器）による潜在的に破滅的な混乱まで、影響の範囲が広い、ますます洗練された大量破壊兵器に直面して危険であるという懸念が高まっています[^TechnologySocietyImpact]。

しかし、テクノロジーが民主主義社会の結束を侵食していると見なされるのと同時に、政府の統制を強化し、少数の民間企業の手に権力を集中させることによって民主主義を脅かしているとますます見なされています。

• 社会的には、情報技術のもっとも一貫した影響は、情報の可用性を拡大し、その普及を加速させることでした。これは、私的な生活の範囲を劇的に侵食し、ますます多くの情報を公的に利用可能にしています。このような透明性は、原則としてさまざまな社会的な影響を与える可能性がありますが、そのような情報を処理し、理解する能力は、情報への特権的なアクセスと大規模な統計モデル（いわゆる「AI」）に投資する資本を組み合わせている企業や企業にますます集中しています。さらに、これらのモデルはデータと資本へのアクセスが多いほど大きく改善するため、中心的な関係者が非常に大量のデータと資本の両方にアクセスできる社会は、「AI競争」で先頭に立つ傾向があり、すべての社会にそのような情報の力の集中を許して競争するように圧力をかけています[^SurveillanceCapitalism]。これらの力は合わせて、前例のない監視システムと情報の流れに対する中央集権的な統制を標準化しました。

• 法的に見ると、AIの最近の進歩の速さは多くの民主主義社会の中核的な権利を圧倒し、限定的な社会的背景を持つエンジニアの限られたグループの手に重要な選択を委ねています。知的財産権法や創造活動のその他の保護は、大規模なAIモデルがコンテンツを「リミックスして置き換える」能力によって、ほぼ無効化されました。プライバシー制度は、情報の爆発的な拡散に対応できていません。差別法は、ブラックボックスAIシステムの潜在的な新たなバイアスによって提起される問題に対処するには全く不向きです。一方、これらの問題に対処できる可能性のあるエンジニアは、典型的には営利企業や防衛部門に勤務しており、非常に特定の教育的および人口統計的背景（典型的には白人またはアジア系、男性、無神論者、高学歴など）を持つ人が圧倒的に多くいます。これは、統治する広範な社会の意思を代表することを目指す民主主義的法的制度の中核的な原則に挑戦するものとなっています[^AIChallenges]。

• 経済的には、AIと、1980年代半ば以降の情報技術のより広範な傾向である（特に低学歴の）人間の労働を補完するのではなく置き換えるという傾向が、過去数十年にわたる資本の（労働ではなく）収入シェアの劇的な増加の中心的な要因であり、それによって先進国の所得格差の拡大の中心的な原因となっているという証拠が増えています。[^AIandInequality] 世界的な市場力の向上、価格の上昇、（一貫性がないものの）産業集中は、労働分配率の低下に伴って見られており、特に情報技術を最も積極的に導入してきた国や部門で顕著です[^MarketPower]。

• （地）政学的には、上記の勢力は、民主主義国家に対する権威主義政権と政治運動を強化してきました。大量監視のためのツールとインセンティブの両方を生み出すAIやその他の広範囲なデータ処理ツールは、政府が検閲と社会管理を直接維持することを容易にしました。間接的には、経済力と社会管理のレバーを少数の（多くの場合、企業の）絞り込みポイントに集中させることで、資本所得と市場力の増加、そして少数のエンジニアの権限の拡大は、権威主義政権が望む場合に経済と社会の「支配的地位」を操作したり、掌握したりすることを容易にしました[^AuthoritarianTech]。

さらに、これらの2つの脅威は互いに交差しており、権威主義政権はますますソーシャルメディアと暗号通貨の「混沌」を利用して、民主主義国家内部の分裂と紛争を煽っています。中央集権的なソーシャルメディアプラットフォームは、AIを利用してユーザーのサービスへのエンゲージメントを最適化し、しばしば誤報と意見の集中の遠心的な傾向を助長しています。しかし、たとえ互いに積極的に補完し合わず、多くの点で相反する動機を持つ場合でも、両方の勢力は民主主義社会に圧力をかけ、それらへの信頼を損なってきました。その信頼は、測定されて以来、多くの先進民主主義国で最低水準となっています[^Demdecline]。

[^Demdecline]: Richard Wike and Jannell Fetterolf, "Global Public Opinion in an Era of Democratic Anxiety" Pew Trust Magazine May 27, 2022.皮肉なことに、国家の技術統治能力が限られている脆弱な民主主義においては、混沌（破壊的な技術による既存秩序の崩壊）は民主主義の同盟国となり得ます。2010年代初頭に北アフリカ全土を席巻したアラブの春から、2020年のナイジェリアの#EndSARS運動に至るまで、専制国家と脆弱な民主主義国家では、ソーシャルメディアに精通し、フィンテック（金融技術）を活用し、暗号通貨を駆使する新興の若い市民階級が台頭し、これらの技術を利用して権威主義的な国家機関に挑戦しています。これらの破壊者たちは、テクノロジー企業のアルゴリズムによって支援されてきましたが、そのような社会運動の目的が企業の商業的利益と一致する範囲に限られています。Michael Etter and Oana Albu, “Activists in the Dark: Social Media Algorithms and Collective Action in Two Social Movement Organizations.” Organization 28, no. 1 (September 29, 2020): 135050842096153. https://doi.org/10.1177/1350508420961532.いくつかのケースでは、そのような運動は、影響力のある創設者による明示的な支持と支援によって後押しされてきました。Jack Dorsey (@Jack) “Donate via #Bitcoin to help #EndSARS 🇳🇬…,” X, October 14, 2020, 10.05pm, ?間違いなく、そのような介入は民主主義運動を促進し、抑圧されていた市民の声を増幅させます。しかし、そのような外国からの介入が、文脈の理解不足と潜在的な分裂を招くリスクに加えて、グローバル企業のような非国家行為者がアフリカおよび広義のグローバルサウスにおける国家主権に与える影響に関する議論を浮き彫りにしています。Ohimai Amaize, How Twitter Amplified the Divisions That Derailed Nigeria’s #EndSARS Movement, Slate Magazine, April 20, 2021, https://slate.com/technology/2021/04/endsars-nigeria-twitter-jack-dorsey-feminist-coalition.html。

民主主義の技術への敵意

しかし、その敵意は決して一方通行ではありませんでした。民主主義諸国は、概してこの敵意を返し、技術をますます一枚岩として見てきました。かつて民主主義国の公共部門が情報技術（例えば、最初のコンピューター、インターネット、全地球測位衛星など）開発の世界的な推進力であったのに対し、今日のほとんどの民主主義政府は、その開発を抑制することに重点を置き、それが生み出す機会と課題の両方に対応できていません。

この失敗は4つの形で表れています。第一に、民主主義諸国とその政策立案者における世論は、大規模なテクノロジー企業、さらには多くの技術者に対してもますます敵対的になっており、一般的に「テックラッシュ」と呼ばれています。第二に、民主主義諸国は情報技術開発への直接投資を大幅に削減しました。第三に、民主主義諸国は、公共部門のアプリケーションや、公共部門の参加を必要とする技術の採用が遅れています。最後に、そして関連して、民主主義政府は、多くの技術者が持続可能な方法で技術が発展するために、公共の参加、規制、支援が不可欠であると考えている分野に対処できず、よりなじみのある社会問題や政治問題に焦点を当てています[^DemocracyTechHostility]。

2017年以降の英語圏の書籍における「テックラッシュ」に関する議論の急増を示す図

図2-0-A テックラッシュの台頭 出典：Google nGram Viewer[^ngram2]

[^ngram2]: Google ngram Viewer, op. cit.

技術に対する世論と政策立案者の態度は、2010年代に明らかに否定的になりました。2000年代後半と2010年代前半には、ソーシャルメディアとインターネットは開放性と参加のための力として見られていましたが、2010年代後半には、上記の多くの悪事の原因として、解説記事で、そしてある程度世論調査でも広く非難されるようになりました[^PublicOpinionTech]。この態度の変化は、おそらくエリート層の態度に最も明確に反映されており、キャシー・オニールによる『Weapons of Math Destruction』やショシャナ・ズボフによる『The Age of Surveillance Capitalism』などのベストセラー技術書、そして『The Social Dilemma』のような映画が公共の議論を支配し、ジェレミー・コービン（左翼）やジョシュ・ホーリー（右翼）などのあらゆるスペクトラムの政治指導者が、テクノロジー業界に対してますます悲観的で攻撃的な調子をとるようになりました。テックラッシュはこの懸念を表すために注目を集め、図Aに示されています。これは、「キャンセルカルチャー」の台頭によって強化されており、このカルチャーはしばしばソーシャルメディアを利用して著名人の文化的影響力を攻撃したり低下させたりしており、テクノロジー業界のリーダーを頻繁に標的にしています。

EUと米国両方の規制当局は、主要なテクノロジー企業に対する反トラスト審査の大幅な強化、一般データ保護規則を含む一連の欧州における規制介入、データガバナンス法、デジタル市場法、デジタルサービス法の3つの法律など、さまざまな行動で対応してきました。これらの行動にはすべて明確な政策的根拠があり、積極的な技術アジェンダの一部となる可能性があります。しかし、否定的なトーン、技術における自然な同盟関係の発展からの相対的な断絶、そして先進民主主義国の解説者や政策立案者による積極的な技術ビジョンの明確な表明の一般的ないい加減さという組み合わせにより、包囲状態にある業界という印象が生まれています。

おそらく、情報技術に対するこの前向きな公共的関心の低下を示す最も明確な定量的指標は、特に情報技術において、国内総生産（GDP）に対する研究開発（R＆D）への公的支出の減少でしょう。ほとんどの先進民主主義国において、GDPに対する公共部門の研究開発支出は、ここ数十年で減少している一方で、企業のR＆D支出は劇的に増加しており、中国政府の支出はGDPに対する割合として劇的に増加し、情報技術に重点が置かれています[^TechInvestmentDecline]。図Bは、米国の例を示しています。

連邦政府の研究開発への資金提供の減少傾向と、民間セクターによるそれを上回ることを示すグラフ

図2-0-B 時系列における政府の研究開発資金の減少とその民間セクターによる凌駕 出典：国立科学技術工学統計センター[^FedR+D]

[^FedR+D]: Gary Anderson and Francisco Moris, "Federally Funded R&D Declines as a Share of GDP and Total R&D", National Center for Science and Engineering Statistics NSF 23-339 (Alexandria, VA: National Science Foundation, 2023) available at https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf23339/.

このような数量的な側面に加えて、情報技術開発に対する公的財政支援の減少は、少なくとも同程度に劇的であった。かつては、米国におけるインターネットの発展において公共部門が主導的な役割を果たし、パーソナルコンピューターの基礎やその他の民主主義国（例えば、フランスのミヌテル）における同様のプロジェクトにも公共部門が貢献していたが、今日では、情報技術におけるほぼすべての主要なブレークスルーは民間部門によって推進されている。[^PublicInterestTech]

初期のインターネットは、ほぼ完全に公共部門と学術部門によって開発され（下記の「失われた道」の章を参照）、オープンスタンダードに基づいていたが、新千年紀の最初の20年間を支配した「Web 2.0」の波、そして最近の「web3」や分散型ソーシャルテクノロジーに関する動きは、事実上、公的財政支援を受けていない。民主主義国の政府は、デジタル通貨、決済、身分証明システムの可能性を探るのに苦労しているためである。第二次世界大戦と冷戦期には、民主主義政府がコンピューティングにおける最も基本的な進歩の多くを生み出したのに対し、今日の政府は、「基礎モデル」におけるブレークスルーに事実上関与していない。「基礎モデル」はコンピューターサイエンスに革命を起こしている。実際、OpenAIの創設者であるサム・アルトマンとイーロン・マスクは、当初政府からの資金援助を求めていたが、何度も断られた後、民間部門の営利目的の資金源に転じたという報告があり、OpenAIはその後、AIの可能性について人々の想像力をますます捉えているGenerative Pretrained Transformer（GPT）モデルを開発した。[^AltmanInterview]　これは再び、中国やアラブ首長国連邦などの権威主義体制とは著しく対照的であり、これらの体制は、GPTへの独自の最先端の競合製品の開発を含む、野心的な公共情報技術戦略を策定し、かなりの程度まで成功裏に展開している。[^TechStrategyPRC]

公共部門による技術への関与の欠如は、研究開発から展開、採用、促進まで及んでいる。これを測定する最も簡単な分野は、デジタル接続性と教育の質と可用性である。ここではデータはいくらか混在しており、多くの高機能な民主主義国（スカンジナビア諸国など）は、高品質で高可用性のインターネットを有している。しかし、類似した開発レベルの民主主義国と比較して、権威主義体制が劇的に優れた成果を上げていることは注目に値する。特に最新の接続技術において顕著である。例えば、Speedtest.netによると、中国の世界におけるインターネット速度ランキングは16位であるのに対し、一人当たり所得は72位である。サウジアラビアやその他の湾岸諸国の君主国も同様に、自国の経済力以上の能力を発揮している。[^DigitalDisconnect] 最新世代のモバイル接続技術である5Gのパフォーマンスはさらに劇的で、さまざまな調査によると、サウジアラビアと中国は常に5Gで最もカバー率の高い上位10カ国にランクインしており、所得レベルをはるかに上回っている。

しかし、民主主義における政府の責任の中核となるのは、公共サービスのデジタル化である。多くの中所得国と富裕な民主主義国は、権威主義国家と比較して、電子政府への投資が少ない。国連電子政府開発指数（EGDI）は、電子政府の3つの重要な側面、すなわちオンラインサービスの提供、電気通信接続、人的資本を総合的に測定した指標である。2022年、アラブ首長国連邦（13位）、カザフスタン（28位）、サウジアラビア（31位）など、いくつかの権威主義政府が高位にランクインし、カナダ（32位）、イタリア（37位）、ブラジル（49位）、メキシコ（62位）など多くの民主主義国を上回った。[^EGDI]

[^EGDI]:国連経済社会局。電子政府知識データベース、2022年 https://publicadministration.un.org/egovkb/Data-Center

従来の公共サービスのデジタル化は、おそらく、技術の採用において民主主義国が前進することを期待できる最も野心的な次元ではない。技術は、関連するサービスの定義を変え、これらの新しい分野において、民主主義政府は時代の変化に全く追いつけていない。かつて政府が提供する郵便サービスと公共図書館が民主主義的なコミュニケーションと知識の循環の基盤であったのに対し、今日ではほとんどのコミュニケーションはソーシャルメディアと検索エンジンを通して行われている。かつてほとんどの公共の集会が公園や文字通りの公共の広場で行われていたのに対し、今日では、公共の広場がオンラインに移行したことはほとんど常識となっている。しかし、民主主義国は、デジタル公共サービスを提供し、支援する必要性をほぼ完全に無視してきた。私有企業のX（旧Twitter）は、公人による絶え間ない嫌がらせの対象となっているが、その最も重要な競合他社である非営利団体のMastodonと、それが動作するオープンなActivityPub標準は、わずかな数十万ドルの公的支援しか受けておらず、代わりにPatreonの寄付によって運営されている。[^Mastodonsupport] より広範には、オープンソースソフトウェアやウィキペディアのようなコモンズに基づく公共財は、デジタル時代において重要な公共資源となっている。しかし、政府は一貫してそれらを支援しておらず、他の慈善団体と比較して差別さえしてきた（例えば、オープンソースソフトウェアプロバイダーは一般的に非課税の慈善団体になることができない）。権威主義体制が中央銀行デジタル通貨の計画を推進している一方で、ほとんどの民主主義国は、まだ探求の段階にある。

[^Mastodonsupport]:サラ・ペレス、「Twitterの混乱の中で、Mastodonの寄付は2022年に488％増加し、月間アクティブユーザー数は180万人に達した」、Tech Crunch、2023年10月2日 https://techcrunch.com/2023/10/02/amid-twitter-chaos-mastodon-grew-donations-488-in-2022-reached-1-8m-monthly-active-users/)

最も野心的なこととして、民主主義国は、多くの独裁国家が行ってきたように、技術が社会構造をどのように再形成できるかについての抜本的な実験を促進することができる。しかし、ここでも、民主主義はしばしばそのような実験を促進するのではなく、妨げているように見える。中国政府は、深センなど、自動運転車を促進するための都市を建設し、規制を再考し、より広範には、政策、規制、投資のほぼあらゆる側面を網羅する詳細な国家技術戦略を策定している。[^TechInvestmentPRC] サウジアラビアは、砂漠に新しいスマートシティであるネオムを建設し、さまざまなグリーンとスマートシティ技術を展示しているが、GoogleのSidewalk Labsのような民主主義国における最も控えめな地域プロジェクトでさえ、地元の反対によって頓挫している。[^Sideways]

[^Sideways]: ジョシュ・オケイン、『Sideways: The City Google Couldn't Buy』（トロント：ランダムハウスカナダ、2022年）。

技術者が規制と注意が不可欠であることに同意する分野においてさえ、民主主義は、社会問題に対する解決策を見つけるために業界のニーズからますます遅れを取っている。新興技術のいくつかが、発生した後では防止が困難な壊滅的な、あるいは存在自体を脅かすリスクをもたらす可能性があるという点で、技術者たちの間でコンセンサスが形成されつつある。その例としては、能力を急速に自己向上させる可能性のある人工知能システム、システム的な金融リスクをもたらす可能性のある暗号通貨、および非常に感染力の強い生物兵器の開発などがある。彼らは、民主主義政府がそのようなリスクに立ち向かう計画を立てるどころか、検討することさえ失敗していることを繰り返し嘆いている。しかし、これらの壊滅的な可能性を超えて、新しい技術の多くは、持続可能となるために規制変更を必要としている。労働法は、技術によって促進される地理的および時間的に柔軟な労働に適合していない。著作権は、大規模なAIモデルへのデータ入力の価値の帰属に対処するにはあまりにも硬直している。ブロックチェーンは、証券法が理解するのに苦労し、しばしば法的リスクにさらされる新しい形態のコーポレートガバナンスを可能にしている。

しかし、新しい公共部門のビジョンに関する大胆な実験は独裁国家の方が一般的である一方で、民主主義そのものにとってはるかに基本的な要素がある。それは、投票、請願、市民からのフィードバックの要請などを含む、公的合意、参加、正当化のメカニズムである。ほとんどすべての民主主義国における投票は、主要な役職について数年に一度、1世紀にわたってほぼ変わっていない規則と技術に従って行われる。市民が地球全体で瞬時にコミュニケーションを取ることができる一方、彼らは、多大な費用と低い精度で、大きく固定された地理的構成で代表されている。現代のコミュニケーションやデータ分析のツールは、市民の民主主義的生活の一部として定期的に使用されているとは言い難い。

同時に、独裁国家は、最新のデジタルイノベーションをますます利用して、（善悪両面において）監視体制と社会管理を強化している。例えば、中国政府は顔認識技術を広く使用して人口移動を監視し、デジタル人民元などの監視されたデジタル決済の採用を促進し（よりプライベートな代替手段を弾圧しながら）、市民の活動の幅広い範囲を追跡し、それらを単一の、そして広く影響力のある「評価」に集約する包括的な「社会信用スコア」の開発にも取り組んできた。[^SingleRating] 数年来、ロシア政府は顔認識技術を使用して、抗議活動に参加している者を特定し、事後に拘留することで、体制や警察部隊へのリスクを大幅に低減しながら、大規模に反対派を除去してきた。[^RussianDigitalControl] これらの技術は強化されており、2022年2月のウクライナへの本格的な侵攻以降、徴兵の強制にも使用されている。[^RussianDraftEvaders] ある意味で、民主主義は、多くの権威主義国家が自身の目的のためにそれを積極的に受け入れることと比較して、技術を無視してきたことによって、そして技術そのものの反民主主義的な傾向によって、技術によって後れを取っていると言えるだろう。

投資に見合った成果が得られる。

私たちはどのようにしてここまで来てしまったのか？これらの対立は、技術と民主主義社会の自然な流れなのだろうか？異なる未来は可能なのだろうか？

多くの研究は、技術と民主主義が様々な方法で共進化し得ることを示唆しており、多くの民主主義国が歩んでいる道は、政策、態度、期待、文化を通じて彼らが下してきた集団的選択の結果であることを示しています。可能性の範囲は、サイエンスフィクションから現実世界の事例まで、様々な視点から見ることができます。

サイエンスフィクションは、人間の心が想像できる驚くべき範囲の未来を示しています。多くの場合、これらの想像は、研究者や起業家が開発することになる多くの技術の基礎となっています。その中には、近年技術がとってきた方向に対応するものもあります。1992年の古典的名作『スノークラッシュ』で、ニール・スティーブンソンは、多くの人々が人生の大部分を没入型の「メタバース」の中で生きている未来を描いています。[^Crash]その過程で、彼らは現実世界のコミュニティ、政府などを支えるために必要な関与を弱体化させ、マフィアやカルト指導者が支配し、大量破壊兵器を開発するための空間を作り出しています。この未来は、上で議論した技術による民主主義への「反社会的な」脅威の要素と密接に関連しています。スティーブンソンや他の作家は、これらの可能性をさらに拡張しており、それは技術開発に大きな影響を与えています。例えば、Meta Platformsはスティーブンソンのメタバースにちなんで名付けられています。アイザック・アシモフやイアン・M・バンクスのフィクションにおける「超知能」の創造による権力の集中傾向、レイ・カーツワイルやニック・ボストロムの予測的未来学、そして『ターミネーター』や『her』のような映画についても、同様の例が考えられます。[^AISciFi]

[^Crash]: ニール・スティーブンソン、『スノークラッシュ』（ニューヨーク：バンタム、1992年）

[^AISciFi]: アイザック・アシモフ、『われはロボット』（ニューヨーク：ノーム・プレス、1950年）。イアン・M・バンクス、『フレーバスを考慮して』（ロンドン：マクミラン、1987年）。レイ・カーツワイル、『霊的な機械の時代』（ニューヨーク：バイキング、1999年）。ニック・ボストロム、『スーパーインテリジェンス』（オックスフォード、英国：オックスフォード大学出版局、2014年）。

しかし、これらの可能性は互いに非常に異なっており、SFで見られる技術的未来の唯一のビジョンというわけではありません。実際、最も著名なSFの中には、非常に異なる可能性を示すものもあります。史上最も人気のあるSFテレビ番組の2つである『ジェットソンズ』と『スタートレック』は、それぞれ、技術が1950年代のアメリカの文化と制度を大きく強化した未来と、それが多様な交差する異星人の知性（以下で詳しく述べる）の後資本主義の世界を可能にした未来を示しています。しかし、これらはアーシュラ・K・ル=グインのポストジェンダーとポストステートの想像からオクタビア・バトラーのポストコロニアルな未来主義まで、数千ある例の中の2つに過ぎません。すべては、技術が社会とどのように共進化する可能性があるかをめまいがするほど多様な方法を示唆しています[^ScienceFiction]。

しかし、SF作家だけがそうではありません。科学技術研究の分野、つまり科学の哲学、社会学、歴史の主要なテーマは、科学技術の発展に固有の偶然性と可能性、そしてそれらの進化のための単一の必然的な方向性の欠如でした[^STS]。これらの結論は、従来、技術の進歩を固定されたものとみなしていた政治学や経済学などの社会科学でますます受け入れられるようになってきました。世界をリードする経済学者2人であるダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンは最近、技術進歩の方向性は社会政策と改革の主要な目標であり、過去に見られた技術の方向性を導いた歴史的偶然性を文書化しながら、そう主張する本を出版しました[^PowerProgress]。

おそらく最も顕著な例は、今日の国々における技術の進歩の仕方を比較することから得られます。かつては、主要な思想家たちが技術の力が社会的差異を一掃すると予測していましたが、今日では、大小様々な勢力の技術システムが、正式に述べられたイデオロギーと同じくらい、競合する社会システムを定義しています。中国の監視体制は一つの技術的未来のように見え、ロシアのハッキングネットワークは別のもののように見え、成長しているweb3駆動のコミュニティは3つ目のもの、私たちが焦点を当ててきた主流の西側資本主義国は4つ目のもの、そしてインド、エストニア、台湾の異種デジタル民主主義は、以下で詳しく見ていくように、全く別のものです。また、web3コミュニティ主導のアプローチに沿って、多くのアフリカ文化の共同体の傾向を反映した、オープンソースと相互運用性を基盤とするアフリカモデルも可能です。技術は収束するどころか、可能性のある未来を増殖させているようです。

では、西側自由主義民主主義における現在の技術の軌跡とそれに対する社会関係が避けられないものでないならば、私たちはどのような方法でこの対立的な道を歩んでいるのでしょうか？そして、どのようにしてそれを脱却できるのでしょうか？

民主主義社会が技術について行った選択を説明する方法は数多くありますが、おそらく最も具体的で定量化しやすいのは、実現された投資です。これらは、西側自由主義民主主義（そして世界の大部分の金融資本）が技術の未来について行った、技術的経路に関する明確な選択を示しており、その多くは比較的最近のものでした。これらは最近では主に民間部門によって推進されてきましたが、多くの点で民間部門への応用がようやく始まったばかりである、政府によって設定された以前の優先事項を反映しています。

ますます測定が進むベンチャーキャピタル業界の最近の傾向から始めると、過去10年間で、ハイテクセクターにおけるベンチャーキャピタルの焦点は、人工知能と暗号通貨関連の「web3」技術に劇的で圧倒的なものとなっています。図Cは、NetBase Quidが収集し、スタンフォード大学ヒューマンセンタード人工知能センターの2022年AIインデックスレポートでチャート化されたAIへの民間投資に関するデータを示しており、2010年代におけるその爆発的な成長、そしてそれは民間技術投資を支配するようになった成長を示しています。図Dは、Pitchbookのデータに基づいて、web3空間について同じことを（異なる期間と四半期で）示しています。

AIベンチャーキャピタル投資の着実な上昇を示す図（最近のテクノロジーベンチャーキャピタル投資の減少があった場合でも）

図2-0-C. 過去7年間のAIへの民間投資。出典：NetBase Quid via 2023 AI Index Report[^AIindex]

[^AIindex]: ネスター・マスレイ、ロレダーナ・ファットリーニ、エリック・ブリニョルフソン、ジョン・エッチメンディ、カトリーナ・リゲット、テラ・ライオンズ、ジェームズ・マニイカ、ヘレン・ンゴ、フアン・カルロス・ニエブレス、ヴァネッサ・パーリ、ヨアブ・ショハム、ラッセル・ウォルド、ジャック・クラーク、レイモンド・ペラウルト、「The AI Index 2023 Annual Report」、AI Index Steering Committee、Institute for Human-Centered AI、スタンフォード大学、スタンフォード、カリフォルニア州、2023年4月。

ベンチャーキャピタリストによる暗号通貨分野の資金調達と取引数のやや不均一だが明確な上昇（2016～2021年）を示す

図2-0-D. 暗号通貨VC取引と投資の時間トレンド。出典：全米ベンチャーキャピタル協会とPitchbook[^Pitchbook]

[^Pitchbook]: Pitchbook、「暗号通貨レポート」2023年第4四半期、https://pitchbook.com/news/reports/q4-2023-crypto-report

しかし、これらの優先事項は比較的最近のものであり、「市場」の論理から生まれたように見えるものの、はるかに長く続いている、そして集団的に直接的な一連の選択を反映しています。これらは、民主主義国の政府が行った投資に由来しています。[^GartnerReport]。

1950年から2019年までの英語の書籍における「人工知能」の相対的な頻度を示す図で、1980年代後半の急増、それに続く後退、そして2010年代半ばから始まるはるかに大きな急増を示している。

図2-0-E. 英語の書籍における「人工知能」の相対頻度（1950～2019年）。出典：Google Ngrams[^Ngrams]

[^ngrams]: https://books.google.com/ngramsにあるGoogle Ngramsビューアから取得

さらに、これらの投資は、異なって行われた可能性のある選択に過ぎません。それらは非常に最近のものであり、直前に非常に異なって行われました。これらの投資は、過去数十年の標準的な技術に反映されています。人工知能は、1980年代の大部分を通じて、Google Ngramsによって追跡された英語の書籍におけるこのフレーズの相対的な頻度を示す図Eに示されているように、来たるべき革命として称賛されていました。しかし、1980年代を定義する技術は、正反対のものでした。それは、コンピューティングを個人の人間の創造性の補完とするパーソナルコンピューターでした。1990年代は、スティーブンソンのSF的な想像力による逃避的な仮想世界と原子化された暗号化の可能性に取り憑かれていましたが、インターネットの結合組織は世界を席巻し、前例のないコミュニケーションと協力の時代を迎えました。2000年代のモバイル電話、2010年代のソーシャルネットワーキング、2020年代のリモートワークの足場…これらは、暗号化されたハイパー資本主義や人工超知能のいずれにも焦点を当てていませんでした。これは、「失われた道」で以下に議論し、文書化するように、様々な（地）政治的要因によって推進される、これらの技術をサポートすることから暗号化と人工知能への投資へと、公共部門の研究資金提供者によって行われた投資のシフトを、広範な遅れを伴って反映しています。

21世紀のイデオロギー

もし技術の道筋が予め決められておらず、代わりに投資に関する集団的選択によって大きく形作られるのであれば、私たちは社会として、可能な方向の間で選択することにおいてどのような柔軟性について考えるべきでしょうか？選択の余地はどのくらいあり、それらはどのようなものなのでしょうか？

社会が進む方向性に関する選択を考える上で役立つアナロジーの一つに、イデオロギーがあります。様々な社会が、共産主義、資本主義、民主主義、ファシズム、神権政治など、異なる（組み合わせの）イデオロギーに基づいて自らを組織化することを選択してきた、あるいは選択するかもしれないというのは「常識」です。これらそれぞれは、長所と短所を含み、人々への訴求力も異なり、異なる程度にまとまりと規範性を備えています。これらのイデオロギーの組み合わせの中には、単に機能しないものや、特定の歴史的・社会的な条件を必要とするものもあるかもしれません。

同様に、技術の異なる軌跡を検討することができます。未来の範囲は無限ではなく、柔軟性も無限ではありません。いくつかのことは容易であり、困難であり、あるいは完全に不可能です。しかし、それが事前に決定されているわけでもありません。未来のあり方と、それらを可能にする技術の plausible visions のクラスターが存在し、私たちのコレクティブな技術投資を通じて、これらの可能性の中から選択するのを助けています。

今日の最も一般的な、線形的かつ進歩的な技術観に比べるとやや馴染みが薄いものの、この視点は決して独創的なものではありません。これは、文学、学術、さらにはエンターテインメントにおいて繰り返し見られるテーマです。際立った例として、シド・マイヤーが制作したコンピューターゲームシリーズ『シヴィライゼーション』があります。このゲームでは、プレイヤーは先史時代から未来へと人々の道を切り開きます。このゲームの定義となる特徴は、可能な技術経路の多様性と、それらが社会が採用する社会システムと相互作用する方法です。

シリーズの最新作である『シヴィライゼーションVI』、特にその拡張パック「Gathering Storm」は、私たちの主張を非常に巧みに示しています。このゲームでは、「情報時代」に、「合成テクノクラシー」、「企業リバタリアニズム」、「デジタル民主主義」という3つのイデオロギーを選択できます。それぞれ長所、短所、技術開発との関連性があります。これらの名称はやや不自然で、以下では短縮しますが、以下で論じるように、これらは20世紀の共産主義、ファシズム、民主主義のように、私たちの時代の偉大なテクノイデオロギー論争を大まかに描写する上で良い役割を果たしています。

人工知能とテクノクラシー

今日の技術の未来に関する最初の、そして最も広く表明されているビジョンは、人工知能（AI）とその社会システムがそれに適応しなければならない方法を中心に据えています。これは、『シヴィライゼーションVI』の「合成テクノクラシー」カテゴリー、または簡単にテクノクラシーによって捉えられます。

テクノクラシーは、OpenAIの創設者であるサム・アルトマンが「あらゆるもののためのムーアの法則」と呼ぶもの、つまりAIがすべての物資を安価で豊富にし、少なくとも原則として物質的な不足をなくす変革の可能性に焦点を当てています。[^Moore]しかし、この潜在的な豊かさは平等に分配されるとは限りません。その価値が、AIシステムを制御し、方向付ける少数のグループに集中する可能性があります。したがって、テクノクラシー的な社会ビジョンの重要な要素は、通常「普遍的な基本所得」（UBI）を通じて行われる物質的な再分配です。もう一つの中心的な焦点は、AIが人間の制御を離れ、人間の生存を脅かすリスク、そしてこれらの技術へのアクセス権を持つ者、そして人間の願望を忠実に実行するように構築されていることを確保するための強力で、しばしば中央集権的な制御の必要性です。この見解の支持者によって正確な輪郭は異なりますが、「人工汎用知能」（AGI）のアイデアが中心となっています。これは、ある一般化された方法で人間の能力を上回る機械であり、人間の個人または集団の認知における測定可能な効用をほとんど残しません。

[^Moore]: Sam Altman, "Moore's Law for Everything", March 16, 2021 https://moores.samaltman.com/.

シリコンバレーにおけるこの見解の主要な支持者は、アルトマンと彼のメンターであるリード・ホフマン、そして最近までアルトマンのOpenAIの共同設立者であったイーロン・マスクです。この見解は、中国でも人気があり、ジャック・マー、経済学者ユー・ヨンディン、さらには中国政府の公式な「新世代人工知能発展計画」によって、マルクス主義の「中央計画」という考え方に強く依存して提唱されています。また、特にアシモフ、バンクス、カーツワイル、ボストロムなどの上記の著者の作品など、多くのSFにも登場します。ボストロムの最新作『Deep Utopia: Life and Meaning in a Solved World』は、おそらくこの見解の最も純粋な表現でしょう。[^Deep]この視点に沿った主要な組織には、OpenAI、DeepMind、その他の高度な人工知能プロジェクトが含まれます。アメリカのアンドリュー・ヤングの政治運動は、この視点を政治の主流にもたらすのに役立ち、テクノクラシー的なアイデアは、エズラ・クライン、マシュー・イグレシアス、ノア・スミスなどのコメンテーターを含む「テック・レフト」の多くの思想において、抑制された形で現れています。

[^Deep]: Nicholas Bostrom, Deep Utopia: Life and Meaning in a Solved World (Washington, DC: Ideapress, 2024).

暗号通貨とハイパー資本主義

第二の見解は、主流メディアではあまり一般的ではありませんが、ビットコインやその他の暗号通貨を中心に構築されたコミュニティ、および様々な関連するインターネットコミュニティでは支配的なテーマとなっています。これは、『シヴィライゼーションVI』の「企業リバタリアニズム」カテゴリーによって捉えられ、以下では「リバタリアニズム」と略します。

リバタリアニズムは、暗号化とネットワーキングプロトコルが人間の集団的組織と政治の役割を置き換え、政府やその他の集団的な「強制」や規制から解放された自由な市場に個人が参加することを可能にする可能性（または一部の解釈では必然性）に焦点を当てています。フィクションは、アイン・ランドやスティーブンソンの作品など、リバタリアン思想の中心的なインスピレーションとなっています。[^Rand]スティーブンソンの著書、特に上記の『スノークラッシュ』と『クリプトノミコン』（1999年）は、一見して、そして明示的にディストピア的な警告として意図されているにもかかわらず、リバタリアニズムの支持者によって青写真として採用されています。[^CryptoStephenson]これらの作品における模範的な技術は、それ以来、リバタリアンコミュニティの中心となっています。没入型仮想世界（スティーブンソンのメタバースなど）、政府から独立したデジタル通貨、特に浮遊都市や「シーステッド」などの統治されていない空間に基づく私的独立主権、集団的統制/法を回避する手段としての強力な暗号化などです。ビットコイン、Web3、4Chan、その他「周辺的な」ものの影響力のあるオンラインコミュニティは、リバタリアン視点の社会基盤の中核です。

[^Rand]: Ayn Rand, Atlas Shrugged (New York: Random House, 1957). [^CryptoStephenson]: Neal Stephenson, Cryptonomicon (New York: Avon, 1999).

おそらくテクノクラシーほど主流ではないため、リバタリアニズムははるかに明確な知的正典と指導者のセットを持っています。ジェームズ・デール・デイビッドソンとウィリアム・リースモッグ卿による『主権者個人』、メンシウス・モルドバグというペンネームで知られるカーティス・ヤーヴィンの著作、『ネットワーク国家』バラージ・スリナバサン、そして『青銅器時代マインドセット』は、このコミュニティで広く読まれ、引用されています。[^NRX]ベンチャーキャピタリストのピーター・ティールは、彼自身が資金提供したり、作品を宣伝したりした人物（上記の著者など）と共に、中心的な知的なリーダーとして広く見られています。

[^NRX]: James Dale Davidson and Lord William Rees-Mogg, The Sovereign Individual: Mastering the Transition to the Information Age (New York: Touchstone, 1999). Mencius Moldbug, Unqualified Reservations https://www.unqualified-reservations.org/. Balaji Srinavasan, The Network State (Self-published, 2022) available at https://thenetworkstate.com/. Bronze Age Pervert, Bronze Age Mindset (Self-published, 2018).

リバタリアニズムは、民主主義国におけるナショナリストや極右との間には密接な、しかしやや複雑な関係があります。一方、ほとんどの参加者は、このグループを特定し、政治に関与する限り、それを支持しています。ティールがドナルド・トランプとその支持者たちの主要な資金提供者として台頭してきたことが示しています。実際、いくつかの主要な極右政治家は、リバタリアン的な世界観と密接に関連しています。英国の著名な保守党議員であるジェイコブ・リースモッグは、ウィリアム・リースモッグ卿の息子であり、ティールはオーストリアの元首相セバスチャン・クルツを雇用しており、ティールの弟子であるブレイク・マスターズとJ・D・バンスは2022年に上院議員選挙に出馬し、後者は議席を獲得しました。

他方、リバタリアニズムはナショナリズム（または他のいかなる形態のコレクティビズムや連帯）にも一貫して敵対しており、リバタリアンの信奉者は、右派に関連する多くの主要な宗教的、民族的、文化的価値観を定期的に嘲笑し、退けます。この明らかな矛盾は、彼らが支配的な左翼の文化的価値観と認識するものに対する共通の反感、またはヤーヴィン、デイビッドソン、リースモッグによって提唱されている「加速主義」的な態度によって解決できるかもしれません。これは、避けられない技術的な傾向に対する「ナショナリスト的反発」を、国家の解体における加速剤および潜在的な同盟者とみなすものです。

停滞と不平等

これらの2つのイデオロギーは、多くの場合、緩和された形で、過去半世紀のほとんどを通じて、自由主義民主主義国における技術の未来についての公共の想像力を支配し、したがって技術投資の方向性を形作ってきました。テクノクラシー的な物語は新鮮で、AIの最近の進歩に関連しているように聞こえますが、AIに関する関連する議論は、図Eに示されているように、1980年代にさかのぼってほぼ同じくらい熱心に行われていました。Web3技術に関する最近の議論はそのプロファイルを向上させていますが、リバタリアニズムは、ジョン・ペリー・バーロウの「サイバースペース独立宣言」、スティーブンソンの小説、そして『主権者個人』の出版など、1990年代にピークに達していたと主張できます。

The radical promises of these visions led many to anticipate dramatic economic and productivity growth from information technology, as well as the waves of privatization, deregulation and tax cuts that went along with them in most liberal democracies beginning roughly half a century ago. Yet these promises are far from bearing fruit and economic analysis increasingly suggests these directions for technology may play a key role in explaining that failure.

Figure 2-0-F. Improvement in technology represented by growth in "Total Factor Productivity". Source: Gordon, The Rise and Fall of American Growth[^TFP]

[^TFP]: Robert J. Gordon, op. cit.

Instead of the promised explosion of economic possibility, the last half-century has seen a dramatic deceleration of economic and especially productivity growth. Figure F shows the growth in the United States of “Total Factor Productivity (TFP)”, economists’ most inclusive measure of the improvement in technology, averaged by decades from the beginning of the 20th century to today. Rates during the mid-century “Golden Age” roughly doubled their levels both before and after during the period we dub the “Digital Stagnation”. The pattern is even more dramatic in other liberal democratic countries in Europe and in most of democratic Asia, with South Korea and Taiwan notable exceptions.

To make matters worse, this period of stagnation has also been one of dramatically rising inequality, especially in the United States. Figure G shows average income growth in the US by income percentile during the Golden Age and Digital Stagnation respectively. During the Golden Age, income growth was roughly constant across the distribution, but trailed off for top-income earners. During the Digital Stagnation, income growth was higher for higher earners and only exceeded the average level during the Golden Age for those in the top 1%, with even smaller groups earning the great majority of the overall much lower income gains.

Figure 2-0-G. Average income growth in the US by income percentile during the Golden Age and Digital Stagnation. Source: Saez and Zucman, "The Rise of Income and Wealth Inequality"[^inequality]

[^inequality]: Emmanuel Saez and Gabriel Zucman, "The Rise of Wealth and Inequality in America: Evidence from Distributional Macroeconomic Accounts," Journal of Economic Perspectives 34, no. 4 (2020): 3-26.

What has gone so wrong in the last half-century compared to the one before? Economists have studied a range of factors, from the rise of market power and the decline of unions to the progressively greater challenge of innovating when so much has already been invented. But increasing evidence focuses on two factors closely tied to the influence of technocracy and libertarianism respectively: the shift in the direction of technological progress towards automation and away from labor augmentation and the shift in the direction of policy away from proactively shaping industrial development and relations and towards an assumption that “free markets know best”.

On the first point, in a series of recent papers, Acemoglu, Pascual Restrepo, and collaborators have documented the shift in the direction of technical progress from the Golden Age to the Digital Stagnation. Figure H summarizes their results, plotting cumulative changes in productivity over time from labor automation (what they call “displacement”) and labor augmentation (what they call “reinstatement”)[^AcemogluRestrepoStudy]. During the Golden Age, reinstatement roughly balanced displacement, leaving the share of income going to workers essentially constant. During the Digital Stagnation, however, displacement has slightly accelerated while reinstatement has dramatically fallen, leading to slower overall productivity growth and a significant reduction in the share of income going to workers. Furthermore, their analysis shows that the inegalitarian effects of this imbalance have been exacerbated by the concentration of displacement among low-skilled workers.

Figure 2-0-H. Cumulative changes in productivity over time from Displacement (labor automation) and Reinstatement (labor augmentation) during the Golden Age and Digital Stagnation. Source: Acemoglu and Restrepo, "Automation and New Tasks: How Technology Displaces and Reinstates Labor"^AcemogluRestrepo

The role of “neoliberal” policies in contributing to the stagnation and inequality of this period is widely debated and we suspect most readers have formed their own views on the matter. One of us was also co-author of a book that contains a review of the evidence as of roughly a decade ago.[^PosnerWeylBook] We will thus not go into detail here and refer readers to instead to that or other related writing.[^PhilipponBook] However, clearly, the defining ideological and policy direction of this period was an embrace of capitalist market economics, often closely tied to claims that such an embrace was necessitated by the globalization of technology and the resulting impossibility of collective governance/action that is core to the Libertarian ideology. The, largely failed, last half-century of technology and policy has thus been characterized by the dominance of Technocracy in the sphere of technology and Libertarianism in the sphere of policy.

Of course, the last half century has hardly been devoid of technological breakthroughs that have genuinely brought about positive, if uneven and sometimes fraught, transformations. Personal computers empowered unprecedented human creativity in the 1980s; the internet allowed communication and connection across previously unimaginable distances in the 1990s; smartphones integrated these two revolutions and made them ubiquitous in the 2000s. Yet, it is striking that none of these most canonical innovations of our time fit neatly into the Technocratic or Libertarian stories. They were clearly all technologies that augmented human creativity, often called “intelligence augmentation” or IA, rather than AI.[^IA] Yet neither were they envisioned primarily as tools to escape existing social institutions; they facilitated rich communication and connection rather than market transactions, private property, and secrecy. As we will see, these technologies emerged from a very different tradition than either of these two. Thus, even the few major technological leaps in this period were largely independent of or in contrast to these visions.

[^IA]: John Markoff, Machines of Loving Grace: The Quest for Common Ground Between Humans and Robots (New York: Ecco, 2015).

A fraying social contract

Yet the economic conditions surrounding the embrace of Technocracy and Libertarianism are only the easiest to quantify and thus most headline-grabbing. Deeper, more insidious, and ultimately more damaging have been the corrosion of the confidence, faith, and trust on which social support of both democracy and technology rest.

Faith in democratic institutions has been falling, especially in the last decade and a half in all democracies, but especially in the US and developing democracies. In the US, dissatisfaction with democracy has gone from being the opinion of a fringe (less than 25%) to being the majority opinion in the last 3 decades.[^CambridgeDemocracySurvey] While it is less consistently measured, faith in technology, especially leading technology companies, has been similarly declining. In the US, the technology sector has fallen from being considered the most trusted sector in the economy in the early and mid-2010s to amongst the least trusted, based on surveys by organizations like the Public Affairs Council, Morning Consult, Pew Research and Edelman Trust Barometer.[^EdelmanTrustBarometer]

These concerns have spilled out more broadly to a general loss of faith in a range of social institutions. The fraction of Americans expressing high confidence in several leading institutions (including organized religions, federal governments, public schools, media, and law enforcement) has fallen to roughly half its level when such surveys began, around the end of the Golden Age in most cases.[^GallupInstitutionConfidence] Trends in Europe are more moderate and the global picture is uneven, but the general trend towards declining institutional confidence in democratic countries is widely accepted.[^TrustInPublicInstitutions]

Reclaiming our future

Technology and democracy are trapped between two sides of a widening gulf. That war is damaging both sides of the conflict, undermining democracy and slowing technological development. As collateral damage, it is slowing economic growth, undermining confidence in social institutions, and fueling inequality. This conflict is not inevitable; it is the product of the technological directions liberal democracies have collectively chosen to invest in, once fueled by ideologies about the future that are antithetical to democratic ideals. Because political systems depend on technologies to thrive, democracy cannot thrive if we continue down this path.

Another path is possible. Technology and democracy can be each other’s greatest allies. In fact, as we will argue, large-scale “Digital Democracy” is a dream we have only begun to imagine, one that requires unprecedented technology to have any chance of being realized. By reimagining our future, shifting public investments, research agendas, and private development, we can build that future. In the rest of this book, we hope to show you how. And we will begin by telling you the story of a place that has gone farther than any other in realizing that future, a place where democracy and digital technology are not just allies, but deeply mutually entwined.

[^NarrowCorridor]: Daron Acemoglu, and James A Robinson, The Narrow Corridor: States, Societies, and the Fate of Liberty. (New York: Penguin Books, 2020). [^Tocqueville]: Such relationships differ from those established in markets, which are based on bilateral, transactional exchange in a “universal” currency, as they denominate value in units based on local value and trust. [^OutInTheCountry]: Mary Gray, Out in the Country: Youth, Media, and Queer Visibility in Rural America (New York: NYU Press, 2009). See also O’Day, Emily B., and Richard G. Heimberg, “Social Media Use, Social Anxiety, and Loneliness: A Systematic Review,” Computers in Human Behavior Reports 3, no. 100070 (January 2021), https://doi.org/10.1016/j.chbr.2021.100070; and see also Hunt Allcott, Luca Braghieri, Sarah Eichmeyer, and Matthew Gentzkow, “The Welfare Effects of Social Media,” American Economic Review 110, no. 3 (March 1, 2020): 629–76. https://doi.org/10.1257/aer.20190658. 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[^DemocracyTechHostility]: European Commission published a study on the impact of open source software (OSS). Strict control of data in the EU has led to a lack of competition and innovation, as well as an increased risk of the market. However, we can see more investments in OSS in response to the steps of innovation in many eastern European countries. If the West fails to maintain and keep its investment in digital tech, it will experience huge losses in the future. For instance, we see the importance of digital OSS in the war between Ukraine and Russia. For more on Europe's digital position, see "Open Technologies for Europe's Digital Decade," OpenForumEurope, n.d, https://openforumeurope.org/. [^PublicOpinionTech]: “Views of Big Tech Worsen; Public Wants More Regulation,” Gallup.com, February 18, 2021, https://news.gallup.com/poll/329666/views-big-tech-worsen-public-wants-regulation.aspx; but see also “Europeans Strongly Support Science and Technology according to New Eurobarometer Survey,” European Commission, September 23, 2021, https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_21_4645.
[^TechInvestmentDecline]: See Fredrik Erixon, and Björn Weigel, The Innovation Illusion: How so Little Is Created by so Many Working so Hard, (New Haven: Yale University Press, 2017) and Robert Gordon, The Rise and Fall of American Growth: The U.S. Standard of Living since the Civil War, (Princeton; Oxford Princeton University Press, 2017). See also Carl Benedikt, and Michael Osborne, “The Future of Employment: How Susceptible Are Jobs to Computerisation,” The Oxford Martin Programme on Technology and Employment, 2013. https://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/future-of-employment.pdf. Erik Brynjolfsson, and Andrew McAfee, The Second Machine Age: Work, Progress, and Prosperity in a Time of Brilliant Technologies, (New York: W.W. Norton & Company, 2014). Calestous Juma. Innovation and Its Enemies: Why People Resist New Technologies. (New York: Oxford University Press, 2019). Paul De Grauwe, and Anna Asbury. The Limits of the Market: The Pendulum between Government and Market. Oxford: Oxford University Press, 2019. For data sources, see “Gross Domestic Spending on R&D,” 2022. https://data.oecd.org/rd/gross-domestic-spending-on-r-d.htm.; OECD. “OECD Main Science and Technology Indicators,” OECD, March 2022. https://web-archive.oecd.org/2022-04-05/629283-msti-highlights-march-2022.pdf.; and “R&D Expenditure,” Eurostat, n.d., https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=R%26D_expenditure&oldid=590306. [^PublicInterestTech]: See Julien Mailland and Kevin Driscoll, Minitel: Welcome to the Internet (Cambridge, MA: MIT Press, 2017). For example, even public interest open source code is mostly invested in by private actors, though recently the US Government has made some efforts to support that sector with the launch of code.gov. [^AltmanInterview]: “Transcript: Ezra Klein Interviews Sam Altman,” The New York Times, June 11, 2021, sec. Podcasts. https://www.nytimes.com/2021/06/11/podcasts/transcript-ezra-klein-interviews-sam-altman.html. [^TechStrategyPRC]: Emily Crawford, “Made in China 2025: The Industrial Plan That China Doesn’t Want Anyone Talking About,” Frontline PBS, May 7, 2019. https://www.pbs.org/wgbh/frontline/article/made-in-china-2025-the-industrial-plan-that-china-doesnt-want-anyone-talking-about/; Ramnath Reghunadhan, “Innovation in China: Challenging the Global Science and Technology System,” Asian Affairs 50, no. 4 (August 8, 2019): 656–57. https://doi.org/10.1080/03068374.2019.1663076. United Arab Emirates National Strategy for Artificial Intelligence (2018) available at https://ai.gov.ae/wp-content/uploads/2021/07/UAE-National-Strategy-for-Artificial-Intelligence-2031.pdf. [^DigitalDisconnect]: See Robert Mcchesney, Digital Disconnect: How Capitalism Is Turning the Internet against Democracy, (New York; London: The New Press, 2013). See also Matthew Hindman, The Internet Trap: How the Digital Economy Builds Monopolies and Undermines Democracy, (Princeton, New Jersey: Princeton University Press, 2018); Adam Segal, The Hacked World Order: How Nations Fight, Trade, Maneuver, and Manipulate in the Digital Age, (New York: Publicaffairs, September, 2017); Richard Stengel, Information Wars: How We Lost the Global Battle against Disinformation and What We Can Do about It, (St. Louis: Grove Press Atlantic, 2020); and Tim Wu, The Attention Merchants: The Epic Scramble to Get inside Our Heads, (New York: Vintage Books, 2017). [^TechInvestmentPRC]: See Rogier Creemers, Hunter Dorwart, Kevin Neville, Kendra Schaefer, Johanna Costigan, and Graham Webster, “Translation: 14th Five-Year Plan for National Informatization – Dec. 2021.” DigiChina, January 24, 2022, https://digichina.stanford.edu/work/translation-14th-five-year-plan-for-national-informatization-dec-2021/. [^SingleRating]: See, for, instance, John, Alun, Samuel Shen, and Tom Wilson. “China’s Top Regulators Ban Crypto Trading and Mining, Sending Bitcoin Tumbling.” Reuters, September 24, 2021, https://www.reuters.com/world/china/china-central-bank-vows-crackdown-cryptocurrency-trading-2021-09-24/. See also Bernhard Bartsch, Martin Gottske, and Christian Eisenberg, “China’s Social Credit System,” n.d., https://www.bertelsmann-stiftung.de/fileadmin/files/aam/Asia-Book_A_03_China_Social_Credit_System.pdf. [^ScienceFiction]: Ursula K. LeGuin, The Dispossessed: An Ambiguous Utopia (New York: Harper & Row, 1974). Octavia E. Butler, Wild Seed (New York: Doubleday, 1980). Marge Piercy, Woman on the Edge of Time (New York: Knopf, 1976). Karl Schroeder, "Degrees of Freedom" in Ed Finn and Kathryn Cramer eds. Hieroglyph: Stories & Visions for a Better Future (New York: William Morrow, 2014). Karl Schroeder, Stealing Worlds (New York: Tor Books, 2019) Annalee Newitz, The Future of Another Timeline (New York: Tor Books, 2019). Cory Doctorow, Walkaway (New York: Tor Books, 2017). Malka Older, Infomocracy (New York: Tor Books, 2016). Naomi Alderman, The Power, (New York:Viking, 2017) Cixin Liu, The Three-Body Problem (New York: Tor Books, 2014) Paolo Bacigalupi, The Windup Girl (New York: Start Publishing LLC, 2009). Neal Stephenson, The Diamond Age (New York: Spectra, 2003). William Gibson, The Peripheral (New York: Berkley, 2019). [^STS]: Jacques Ellul, The Technological Society (New York: Vintage Books, 1964). Paul Hoch, Donald MacKenzie, and Judy Wajcman, “The Social Shaping of Technology,” Technology and Culture 28, no. 1 (January 1987): 132 https://doi.org/10.2307/3105489. Andrew Pickering, “The Cybernetic Brain: Sketches of Another Future,” Kybernetes 40, no. 1/2 (March 15, 2011) https://doi.org/10.1108/k.2011.06740aae.001. Deborah Douglas, Wiebe E. Bijker, Thomas P. Hughes, and Trevor Pinch, The Social Construction of Technological Systems: New Directions in the Sociology and History of Technology (Cambridge, Massachusetts: MIT Press, 2012), available at: https://www.jstor.org/stable/j.ctt5vjrsq. Charles C. Mann, 1491: New Revelation of the Americas Before Columbus (New York: Knopf, 2005). [^PowerProgress]: Daron Acemoglu and Simon Johnson, Power and Progress: Our Thousand-Year Struggle over Technology and Prosperity (New York: PublicAffairs, 2023). [^GartnerReport]: According to a report by the research and advisory company, Gartner, worldwide government spending on AI is expected to reach 37 billion in 2021, a 22.4% increase from the previous year. - China leads the world in AI investment: Chinese companies invested 25 billion in AI in 2017, compared to 9.7 billion in the US. In 2021, the US Senate passed a 250 billion bill that includes $52 billion for semiconductor research and development, which is expected to boost the country's AI capabilities. Additionally, in the same year, the European Union announced an 8.3 billion investment in artificial intelligence, cybersecurity, and supercomputers as part of its Digital Decade plan. In 2021, the Bank of Japan started experimenting with central bank digital currency (CBDC) and China's central bank launched a digital yuan trial program in several cities. [^NavigatingtheGeopoliticsofInnovation]: Omoaholo Omoakhalen, “Navigating the Geopolitics of Innovation: Policy and Strategy Imperatives for the 21st Century Africa,” Remake Africa Consulting, December 2023, https://remakeafrica.com/wp-content/uploads/2023/12/Navigating_the_Geopolitics_of_Innovation.pdf. [^WhiteHouse2024Budget]: The White House. “Fact Sheet: President Biden’s 2024 Budget Invests in American Science, Technology, and Innovation to Achieve Our Nation’s Greatest Aspirations.” OSTP, March 13, 2023. https://www.whitehouse.gov/ostp/news-updates/2023/03/13/fy24-budget-fact-sheet-rd-innovation/. [^RobertAtkinson]: Robert Atkinson, “A U.S. Grand Strategy for the Global Digital Economy,” Information Technology and Innovation Foundation, 2021, as cited in Omoaholo Omoakhalen, “Navigating the Geopolitics of Innovation: Policy and Strategy Imperatives for the 21st Century Africa,” Remake Africa Consulting, https://remakeafrica.com/wp-content/uploads/2023/12/Navigating_the_Geopolitics_of_Innovation.pdf. [^AcemogluRestrepoStudy]: Daron Acemoglu and Pascual Restrepo, “Automation and New Tasks: How Technology Displaces and Reinstates Labor.” Journal of Economic Perspectives 33, no. 2 (May 2019): 3–30. https://doi.org/10.1257/jep.33.2.3. Note that the precise Golden Age-Digital Stagnation cutoff differs across these studies, but it is always somewhere during the 1970s or 1980s. [^PosnerWeylBook]: Eric Posner, Glen Weyl, and Vitalik Buterin, Radical Markets: Uprooting Capitalism and Democracy for a Just Society, (Princeton: Princeton University Press, 2019). [^PhilipponBook]: Thomas Philippon, The Great Reversal: How America Gave up on Free Markets, (Cambridge, Massachusetts: The Belknap Press Of Harvard University Press, 2019); Jonathan Tepper, The Myth of Capitalism: Monopolies and the Death of Competition, New York: Harper Business, 2018). [^CambridgeDemocracySurvey]: Fred Lewsey, “Global Dissatisfaction with Democracy at a Record High,” University of Cambridge, January 29, 2020, https://www.cam.ac.uk/stories/dissatisfactiondemocracy. [^EdelmanTrustBarometer]: According to the 2021 Edelman Trust Barometer, only 57% of global respondents trust technology as a reliable source of information. This represents a decline of 4 points from the previous year's survey. A 2020 survey by Pew Research Center found that 72% of Americans believe that social media companies have too much power and influence over the news that people see. Additionally, 51% of respondents said they were very or somewhat concerned about the role of technology in political polarization. A 2019 survey by the Center for the Governance of AI at the University of Oxford found that only 33% of Americans believe that tech companies are generally trustworthy. In a 2020 survey of 9,000 people in nine countries, conducted by Ipsos MORI, only 30% of respondents said that they trust social media companies to behave responsibly with their data. These data points suggest that there is a growing sense of skepticism and concern about the role of technology in society, including its impact on democracy. See Richard Wike, Laura Silver, Janell Fetterolf, Christine Huang, Sarah Austin, Laura Clancy, and Sneha Gubbala. “Social Media Seen as Mostly Good for Democracy across Many Nations, but U.S. Is a Major Outlier,” Pew Research Center, December 6, 2022, https://www.pewresearch.org/global/2022/12/06/social-media-seen-as-mostly-good-for-democracy-across-many-nations-but-u-s-is-a-major-outlier/. Pew Research shows ordinary citizens see social media as both a constructive and destructive component of political life, and overall most believe it has actually had a positive impact on democracy. Across the countries polled, a median of 57% say social media has been more of a good thing for their democracy, with 35% saying it has been a bad thing. There are substantial cross-national differences on this question, however, and the United States is a clear outlier: Just 34% of U.S. adults think social media has been good for democracy, while 64% say it has had a bad impact. In fact, the U.S. is an outlier on a number of measures, with larger shares of Americans seeing social media as divisive. See OAIC, “Australian Community Attitudes to Privacy Survey 2020 Prepared for the Office of the Australian Information Commissioner by Lonergan Research,” 2020, https://www.oaic.gov.au/__data/assets/pdf_file/0015/2373/australian-community-attitudes-to-privacy-survey-2020.pdf. Many consumer respondents to a recent Australian survey (58%) admitted they do not understand what firms do with the data they collect, and 49% feel unable to protect their data due to a lack of knowledge or time, as well as the complexity of the processes involved (OAIC, 2020). “Twitter, Facebook, YouTube, and Instagram are critical in disseminating the rapid and far-reaching spread of information,” a systematic review by WHO explains. See World Health Organization, “Infodemics and Misinformation Negatively Affect People’s Health Behaviours,” September 1, 2022. https://www.who.int/europe/news/item/01-09-2022-infodemics-and-misinformation-negatively-affect-people-s-health-behaviours--new-who-review-finds. The repercussions of misinformation on social media include such negative effects as “an increase in erroneous interpretation of scientific knowledge, opinion polarization, escalating fear and panic or decreased access to health care”. See Janna Anderson, and Lee Rainie, “Concerns about Democracy in the Digital Age,” Pew Research Center, February 21, 2020. https://www.pewresearch.org/internet/2020/02/21/concerns-about-democracy-in-the-digital-age/. [^GallupInstitutionConfidence]: Gallup, “Confidence in Institutions,” n.d., https://news.gallup.com/poll/1597/confidence-institutions.aspx. [^TrustInPublicInstitutions]: United Nations Department of Economic and Social Affairs, “Trust in Public Institutions: Trends and Implications for Economic Security,” n.d., https://social.desa.un.org/publications/trust-in-public-institutions-trends-and-implications-for-economic-security. See also Marta Kolczynska, Paul-Christian Bürkner, Lauren Kennedy, and Aki Vehtari, “Modeling Public Opinion over Time and Space: Trust in State Institutions in Europe, 1989-2019,” SocArXiv, August 11, 2020. https://doi.org/10.31235/osf.io/3v5g7. [^RussianDigitalControl]: Gleb Stolyarov, and Gabrielle Tétrault-Farber, “‘Face Control’: Russian Police Go Digital against Protesters,” Reuters, February 11, 2021, https://www.reuters.com/article/us-russia-politics-navalny-tech-idUSKBN2AB1U2. See also Mark Krutov, Maria Chernova, and Robert Coalson, “Russia Unveils a New Tactic to Deter Dissent: CCTV and a ‘Knock on the Door,’ Days Later,” Radio Free Europe/Radio Liberty, April 28, 2021, https://www.rferl.org/a/russia-dissent-cctv-detentions-days-later-strategy/31227889.html. [^RussianDraftEvaders]: Anastasiia Kruope, “Russia Uses Facial Recognition to Hunt down Draft Evaders,” Human Rights Watch, October 26, 2022, https://www.hrw.org/news/2022/10/26/russia-uses-facial-recognition-hunt-down-draft-evaders.